【退職金のもらい方3種類】それぞれのメリット・デメリットを徹底解説！

退職金は大切な資金ですが、受け取り方や税金の扱い、運用方法に関して多くの人が不安を抱えています。この記事では、退職金のもらい方や税金、運用方法について解説します。記事を読めば、自分に最適な退職金の受け取り方や運用方法を見つけられ、将来の経済的な不安を軽減することが可能です。

退職金のもらい方の種類

退職金の受け取り方法には、以下の3種類があります。

一時金として受け取る方法

退職金は、一時金として一括受取が可能です。一度に大きな金額を手にでき、運用や使い道を自分で決められます。一時金として受け取る場合は、長期的な資金計画が大切です。インフレリスクにも注意が必要です。自由度が高い反面、リスクを伴うため、退職後の生活設計や将来の目標に合わせて慎重に検討しましょう。

年金として受け取る方法

年金として退職金を受け取る方法は、長期的な生活設計に適した選択肢です。毎月定額を受け取る「確定年金方式」と、運用しながら受け取る「変動年金方式」があります。特徴は以下のとおりです。

退職後の安定収入源として活用できますが、金利変動リスクを考慮する必要があります。長期的な視点で安定した生活を送りたい人におすすめです。

一時金と年金を併用する方法

一時金と年金を併用して退職金を受け取る方法は、柔軟性が高いのが特徴です。一部を一時金として受け取り、残りを年金として受け取れます。生活資金や負債返済用の一時金を受け取りつつ、生活設計に応じて年金調整や税金対策を考慮した組み合わせを選べます。

退職金のもらい方別のメリット・デメリット

退職金の受け取り方法それぞれにメリット・デメリットがあります。以下の項目ごとに解説します。

一時金のメリット・デメリット

一時金として退職金を受け取るメリットは、以下のとおりです。

デメリットは、以下のとおりです。

計画性がないと、将来の生活設計が難しくなります。一時金での受け取りは、自己管理能力が必要です。

年金のメリット・デメリット

年金として退職金を受け取る方法は、インフレに強く、長生きリスクに対応できるのがメリットです。税制優遇があり、遺族が年金を受け取れる可能性もあります。運用リスクが低いのも特徴です。ただし、年金は一度決めると変更が難しい点がデメリットです。インフレ率が高い場合、実質的な価値が下がる可能性もあります。

受給開始年齢まで待つ必要があり、早期死亡の場合は損をする可能性もあります。運用利回りが低い可能性があることや、年金支給元の経営状況に依存することもデメリットです。

併用受け取りのメリット・デメリット

併用受け取りを選ぶと、生活設計に合った資金の受け取り方ができ、短期的な資金需要と長期的な生活資金の確保を両立できます。リスク分散効果を得られるのも特徴です。一時金と年金を組み合わせると、金融市場の変動リスクを軽減できます。一時金と年金の組み合わせ方によっては、税負担を抑えられる可能性があります。

金融機関によっては、併用できる選択肢が限られる場合もあるため、注意が必要です。

退職金をもらうときにかかる税金と控除

退職金をもらうときにかかる税金と控除について、以下の項目ごとに解説します。

退職金の税金の仕組み

退職金にかかる税金は「退職所得」として扱われ、一般的な所得とは別に税金が計算される仕組みです。退職金の課税方式は「分離課税」と呼ばれ、他の所得と合算せずに単独で税額が計算されます。会社が源泉徴収の形で天引きするのが一般的ですが、退職金が高額な場合は確定申告が必要です。

役員退職金は、一般従業員とは異なる計算方法が適用される場合があります。退職金規程にもとづいて支給される場合は、原則として退職所得として扱われます。規程に反する支給の場合、給与所得として扱われる可能性があるため、注意してください。

一時金で受け取る場合の控除

一時金で退職金を受け取る場合には退職所得控除額が適用されるため、税金の負担を軽減することが可能です。計算方法は勤続年数によって異なります。勤続年数が20年以下の場合は、40万円に勤続年数を掛けた金額が控除されます。

退職金を受け取る際には、会社から退職所得の源泉徴収票が発行されます。源泉徴収票を使って確定申告すると、税金の還付を受けられる場合もあります。

年金で受け取る場合の控除

年金で退職金を受け取る場合、公的年金等控除が適用され、税金の負担を軽減することが可能です。65歳未満の場合は最大120万円、65歳以上の場合は最大220万円の控除が適用されます。ただし、受給額が330万円を超えると控除額が減少するため注意が必要です。

退職金をもらう際の注意点

退職金を受け取る際の注意点について、以下の項目ごとに解説します。

自己都合退職時の退職金の扱い

多くの企業では、自己都合退職時の退職金は、会社都合退職と比べて減額されます。会社の人員計画に影響を与えたり、引継ぎ準備期間が短くなったり、予期せぬ支出が発生したりすることが理由です。退職金の具体的な金額や条件は、会社の退職金規程によって決まります。

勤続年数や退職理由によって支給条件が変わる場合があります。退職を考えている人は退職金規程を確認し、人事部門に相談したうえで、必要に応じて交渉するのがおすすめです。自己都合退職でも満額支給される場合もあるので、事前に確認しましょう。

退職金をもらえない場合の対処法

退職金をもらえない場合、労働基準法や就業規則を確認し、退職金の支給条件を正確に把握しましょう。条件を満たしているのに支給されない場合は、労働組合や社内の相談窓口に相談するのがおすすめです。対処法は以下のとおりです。

解決しない場合、転職先での条件交渉時に退職金相当額を考慮してもらうのも一つの手段になります。退職金制度がない会社の場合は、自己資金で退職金積立を行うことをおすすめします。退職金の代替として、iDeCoやNISAなどの資産形成を行うのも良い方法です。

会社に確認すべきポイント

退職金をもらう際、会社に確認すべきポイントは以下のとおりです。

人事部門や上司に確認しておくと、退職金に関する不安や疑問を解消できます。会社によって退職金制度は異なるため、自社の制度をよく理解することが大切です。不明点があれば、遠慮せずに質問しましょう。

もらった退職金の賢い運用方法

退職金のおすすめの運用方法は、以下のとおりです。

iDeCo

iDeCoは個人型確定拠出年金制度で、老後の資産形成に役立ちます。税制優遇が最大の特徴です。掛金は全額所得控除の対象となり、運用益も非課税となります。受け取る際にも税制優遇があるので、長期的な資産形成に適しています。

原則として途中解約はできないため、長期的な視点で取り組みましょう。転職や退職時も継続できるので、キャリアの変化に左右されずに資産形成を続けられます。

NISA

NISAは、少額投資非課税制度の略称で、2024年から新NISAに移行しました。「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの枠があり、条件に応じた投資が可能です。生涯投資枠として合計1,800万円まで非課税で運用できます。新NISAでは、非課税期間が無期限となり、柔軟な運用が可能です。

途中解約やお金の引き出しは自由で、売却した分の生涯投資枠は翌年以降に再利用できます。金融機関を変更する際には制限があるので注意してください。NISAは、通常の課税口座と併用して利用可能です。投資を始めたばかりの人でも始めやすく、長期的な積立投資に適しています。

外貨預金

外貨預金は為替変動によるリターンが期待できるため、資産の増加につながる可能性があります。外貨建て資産による分散投資や、日本より金利が高い国の通貨で運用できることがメリットです。ただし、為替変動によって損失が出る可能性があるため、注意が必要です。手数料や為替スプレッドにも気をつけてください。

定期的に運用状況を確認して、必要に応じて見直すことをおすすめします。

退職金のもらい方に関するよくある質問

退職金のもらい方に関するよくある質問は、以下のとおりです。

退職金が支払われるタイミングは？

通常、退職金は退職日から1か月以内に支払われますが、会社によって異なります。以下のようなパターンがあります。

退職金の支払い時期は、会社の退職金規程に明記されている場合が多いです。会社の資金繰りの都合で、分割払いになる可能性もあります。支払いが遅れる場合は、会社に確認しましょう。自己都合退職の場合は、退職金が支払われない場合もあるので注意が必要です。

退職金の計算方法は？

退職金の計算方法は「基本給×勤続年数×支給率」で算出されます。ただし、実際の計算方法は会社によって異なるので注意が必要です。退職金の金額に影響を与える要素は、以下のとおりです。

計算方法は退職金規程や就業規則に記載されているので、自社の規程を確認してください。中小企業退職金共済制度を利用している中小企業の場合、別途計算方法が適用されます。一部の企業では功績倍率を加味したり、退職時の年齢によって調整係数を適用したりする場合もあります。

転職時の退職金の取り扱いは？

基本的に、前職での退職金を転職先に引き継げません。ただし、中小企業退職金共済制度(中退共)に加入していた場合は、転職先でも引き継げます。確定拠出年金(企業型DC)も、転職先で継続可能です。確定給付企業年金(DB)は、一時金として受け取るか、年金として据え置くかを選択できます。

転職先の退職金制度や条件も、事前に確認しましょう。退職金の取り扱いについて不明点がある場合は、税理士や金融アドバイザーなどの専門家に相談するのがおすすめです。

まとめ

退職金のもらい方には一時金・年金・併用の3種類があり、それぞれメリットとデメリットがあります。税金がかかりますが、控除制度を利用できるので上手に活用しましょう。自己都合退職や退職金がもらえない場合の対処法を知っておくことも大切です。